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賃貸オーナーになってみませんか?
詳細説明 メリット

収益物件以外の金融商品で毎月収入が得られる商品は少ないかと思います。株式投資の配当でも、半年もしくは1年に1度がほとんどです。
場合によっては、投資先の企業の業績悪化の為、配当が行われない場合もあります。
それとは逆に、収益物件を購入すると、毎月収入(家賃収入)を得られます。これが不動産投資の最大のメリットです。

収益物件を購入すると、アパートローンの金利、建物の減価償却費、その他を必要経費として控除でき、
不動産所得が赤字になった場合、給与との損益通算が出来、税金が戻るケースがあります。

相続や贈与の際、現金や預貯金は金額が課税対象となりますが、不動産(収益物件)の場合は評価額が課税対象ですから税金面では有利です。
節税しながら、財産を贈ったり遺したりできます。

収益物件を購入する際にアパートローンを借り入れた場合、
ほとんどの金融機関で団体生命保険というものに加入していただくことになります。
ご本人に万一の事態が発生した場合、この団体生命保険が下り、アパートローンの残高を一括返済してくれることになっています。
すなわち、あなたの大切な家族、遺族に後々、借入金ゼロの収益物件が手元に残り、家賃収入を運んで生活を守ってくれます。



デメリット

少子化で賃貸需要が減っていく?
確かに日本は少子化の傾向にあり、若年人口は年々減少しています。ただし、市内中心部に限って見てみると、回帰現象と未婚者・離婚者の増加に伴う単身世帯の増加により、都心部における賃貸物件の需要は年々増えてきています。リスク回避には「好立地・好条件」を満たす物件を選択することが重要になります。

建物の老朽化による家賃の下落?
好条件の物件に限るとその家賃はほとんど下がっていないのが現状です。賃料は立地条件・グレード・管理内容などに大きく左右されるため、物件は立地条件が良く、しっかりした管理体制のものが望ましいでしょう。

ローンを支払い終えたころには建て替えが・・・?
例えば、現行の建築基準法で定められているコンクリートの厚さで建築されたマンションは、一説によれば90年間利用可能であると言われています。また近年では不動産に対しての法整備も進み、各デベロッパーは一定の耐久性を維持できる規格で物件を提供しています。建物は、メンテナンスをきちんと行っていれば、ローンを完済する頃老朽化による建て替えはほとんど必要なく、また、きちんとした修繕計画ができていれば、それに基づいてメンテナンスが行われるので安心です。

家賃収入の場合「空室」になったら?
好条件の物件ならば空室によるリスクは低いものですが、賃貸物件である以上は必ず空室になる期間が発生します。そのリスクを回避するためには「好立地・好条件」の物件に絞ることです。

賃貸物件の管理・入居者斡旋・改装業務・苦情処理等のわずらわしい業務も、当社でさせて頂きます
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